宗教法人

宗教法人は公益を目的として設立された法人であるため原則としてその活動に法人税は課されません。しかし、使用していない土地を利用して駐車場経営をしている、敷地内の礼拝堂ホールを自由な目的で有料で貸出しているなど、宗教法人本来の活動から離れた事業活動については法人税が課されます。実際には宗教法人本来の活動とその他の事業活動との線引きが難しく、その判断に悩むことが多いようです。

したがって、収益事業を行っている場合には宗教法人本来の活動と区別して経理する必要があるなど会計面に関しても専門性が求められます。

また宗教法人は、毎会計年度終了後4ヶ月以内に事務所に備えている書類の写しを所轄庁に提出しなければなりませんが、収益事業を行っている場合には収支計算書や事業に関する書類も合わせて提出しなければなりません。

当税理士法人では宗教法人の会計・税務に精通したスタッフが記帳、計算書類の作成、税務申告書の作成まで幅広くサポートいたします。

当税理士法人の提供するサービス

月次巡回監査を通じて以下のサービスを提供いたします。

宗教法人専用システムを用いた記帳のサポート
 宗教法人本来の活動orその他の事業活動、消費税の課税or非・不課税といった宗教法人特有の判断に悩む会計処理のアドバイス
 計算書類(収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等)の作成及び提出
 法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書の作成及び提出
 各種申請書、届出書の作成及び提出