NPO法人

NPO法人(特定非営利活動法人)

特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)は、その事業の公益性という観点から一般の企業とは異なる会計・税務の取扱いが行われております。
当税理士法人ではNPO法人の会計・税務に精通したスタッフが記帳、計算書類の作成、税務申告書の作成まで幅広くサポートいたします。

1.NPO法人の会計
 NPO法人は一般の企業とその報告対象・報告目的が異なります。そのため、独自の会計基準であるNPO法人会計基準が策定され、あくまでも任意ですがその会計基準に則した計算書類の作成が求められています。

2.NPO法人の税務
法人税、住民税及び事業税
 NPO法人は特定非営利活動促進法の定めにより法人税法上の公益法人等にみなされるため原則として法人税は課されません。ただし法人税法で規定されている「収益事業」を行っている場合にはその収益事業部分について法人税の申告を要します。なお、法人税が課される場合の税率は一般の企業と同じです。
住民税、事業税についても基本的に法人税の取扱いを追従するかたちとなります。
 消費税
 消費税については法人税とは異なり「法人」であればそれだけで消費税の納税義務者となります。したがって、収益事業を行っていない場合でも消費税については申告を要します。

3.当税理士法人の提供するサービス
月次巡回監査を通じて以下のサービスを提供いたします。

 NPO法人専用システムを用いたNPO法人会計基準に則した記帳のサポート
 収益事業or非収益事業、事業費or管理費、消費税の課税or非・不課税といったNPO法人特有の判断に悩む会計処理のアドバイス
 NPO法人会計基準に則した計算書類(活動計算書、貸借対照表、注記、財産目録)の作成及び提出
 法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書の作成及び提出
 各種申請書、届出書の作成及び提出

4.認定NPO法人について
 NPO法人の中でも特に公益性が高いと認められ所轄庁の認定を受けた法人(認定NPO法人)については、その認定NPO法人に対しての寄付について一定の優遇措置が受けられるようになるなどの税制面のメリットがあります。
認定NPO法人に関するご相談につきましても随時対応させていただきます。