相続税対策

相続税の課税強化により平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が6割に縮小され、その影響で相続税の課税対象者は1.5倍に増加しております。
また社会環境を取り巻く変化・核社会化等による影響で「相続」が「争族」となる可能性も増加しております。
当税理士法人では相続税関係に精通した専門家が、税計算のみならず相続に関する様々なお悩みを親身になってサポートいたします。

1.生前対策
遺産分割対策
 仲の良かったご家族がいざ相続が発生すると、財産の大小に関わらず些細なことから「相続」が「争族」となることは意外とあります。
 家業を継ぐお子さまに財産を残したい、同居しているお子さまに財産を多めに渡してあげたい、子ども達が争わないように自分の意思で相続をさせたい等のお考えに基づき、税金面にも配慮をした遺言書の作成を支援いたします。
 節税対策
 相続税を減らすためには財産の金額を減らすこと、財産の評価額を下げることが必要となります。
 計画的な暦年贈与による資産移転、土地の評価額引き下げ対策、自社株式の評価額の引き下げ対策、評価額が上がりそうな財産への相続時精算課税の活用、生命保険の活用等により節税対策を行います。
 納税資金対策
 現金化が容易な資産と現金化が困難な資産(不動産、自社株式等)とのバランスが悪く、相続税が多額に発生するのに納税資金がないといったケースにならないように、相続税の試算を行い、納税資金を確保してご家族に安心していただけるように資産の組替を支援いたします。

2.相続税申告書作成
 相続税の申告は、相続発生から10ヶ月以内に行わなければならず、ご家族がお亡くなりになり、気持ちに整理をつける間もなく故人の財産の確定、遺産分割協議、申告書の作成、相続税の納付を行わなければなりません。
 当税理士法人は残されたご家族の負担の軽減を第一に考え、親身になって相続税の申告業務を行います。
 また、銀行関係の手続き等の遺産整理業務をお忙しい方やご高齢の方の代わりに行うサービスをご用意しております。

3.二次相続対策
 一次相続で相続税を最大限抑えたばかりに二次相続が発生した場合には、多額の相続税の納税が発生するケースもあります。
 遺産分割対策・節税対策・納税資金対策もさる事ながら、一次相続・二次相続合わせた相続対策を支援いたします。