事業承継対策

事業承継

長年にわたり事業を維持・発展されてきた経営者のかたの最後の一番重要な経営課題は『事業承継』ではないでしょうか。
当税理士法人は、皆様のお役に立てるよう次の考え方で事業承継をサポートいたします。

 継続的なおつきあいによる親身な対応
 早めの検討
 経営者の資産形成、会社の維持・発展のバランスのとれた総合的な対応

1.継続的なおつきあいによる親身な対応

 当税理士法人は、毎月の巡回監査の実施を通じて、お客様の状況をより理解してサービスを提供することを心掛けております。
 事業承継に対する経営者の皆様の想いをどのように実現するか、その実現に至るまでの問題をどのように解決するか、しっかりお話しを伺いながらサポートさせていただきます。
事業承継には様々な皆様(経営者、経営者の親族、後継候補者、従業員、取引先等)が関係します。そのなかで事業承継のタイミングも重要なポイントになります。
 まずは、経営者の想いを事業承継計画に具体化するサポートをいたします。自社株式、事業用資産の評価、将来の事業計画の作成を行った後、親族・社内に後継候補者がいる場合には、後継者教育、相続税・贈与税、資金調達の対策等を織り込みます。親族・社内に後継者候補者がいない場合には、事業の売却、もしくは事業の手仕舞いの検討も選択肢として入ります。

2.早めの検討 

 早めの検討は選択肢を広げます。
 後継者教育、自社株式・事業用資産の承継のための資金調達、関係者間の同意の取り付け等事業承継の環境を整えるのには時間を必要とします。事業承継計画を早めに作成し、常に見直しをすることで、よりスムーズな事業承継が可能となるばかりでなく、承継のタイミングを逃さない、優遇税制の活用等プラス要素を取り込むことが可能となります。

3.経営者の資産形成、会社の維持・発展のバランスのとれた総合的な対応

 事業承継にあたっては、事業承継後の経営者のかた個人の資産形成、2次相続を含めた相続・贈与の問題、会社の資金繰り・税務の影響等も考慮して、総合的に判断する必要があります。
税制の見直し等も考慮に入れ、そのときどきで経営者のかたにベストな承継計画を常に見直して参ります。