決算・申告・書面添付

信頼性の高い決算書と正しい税務申告書の作成を支援します。
顧問先企業の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書の作成を支援するために、「書面添付制度」「中小会計要領」「記帳適時性証明書」を活用しています。

1.書面添付の実践

「書面添付制度」とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、顧問先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」とも言えます。

書面添付がされた場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』(右図)が発行されます。この文書は、税務調査が省略されていることを通知するので、「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。このように書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。

税務署が税理士に発行する「税理調査省略通知書」

税務署が税理士に発行する
「税理調査省略通知書」
(意見聴取結果についてのお知らせ)

2.中小会計要領への準拠性の確保

「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、日本商工会議所などが主体となった「中小企業の会計に関する検討会」が策定した会計基準で、平成24年2月に公表されました。
日本の法人税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています(第130条)。また、同法第22条4項では、各事業年度の所得の金額の計算は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」とされています。
中小企業の「公正妥当と認められる会計処理の基準」が「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」(または「中小企業の会計に関する指針(会計指針)」)です。「中小会計要領」に準拠して会計帳簿を作成することは、帳簿の証拠力を担保することを意味します。
当会計事務所は、巡回監査において、中小会計要領に準拠した会計処理を指導しています。

3.「記帳適時性証明書」の提供

当会計事務所は、法人税の電子申告の完了直後に「記帳適時性証明書」(会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書)を提供しています。この証明書は、第三者である株式会社TKCが会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して以下の事実を証明するものです。

  1. 会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。
  2. 毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
  3. 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途にに作成したものではないこと。
  4. 法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。
(注)会社法第432条は「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と定めています。

「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス

STEP01

記帳指導

STEP02

年12回の巡回監査と月次決算

TKCでは過去データの遡及的な追加・訂正・削除の処理を禁止しています。

STEP03

決算書作成

STEP04

法人税・消費税申告書の作成

STEP05

国税・地方税の電子申告

STEP06

記帳適時性証明書の取得

TKCシステムは、「一期通貫」です。